昭和女子大学_現代教育研究所_EduMate_Vol1
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中教審が「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」という答申を発表しました。新学習指導要領も近日中に出されるはずで、2020年度から新しい学習指導要領による教育課程が始まることになります。それに「別添資料」や「補足資料」が大量につけられている膨大なものです。本文などを読んだ印象は「分かりづらい」ということでです。全体として一体何を言いたいのかがよく分からないというのが正直なところです。いろいろなことが書かれてはいるけれども、「要するに何?」ということが見えてきません。 対するもので、これまでも「中間ま昨年度末の12月21日に文科省のこの答申は本文だけで240頁、この答申は2014年秋の諮問にとめ」などが出されてきました。その都度読み、「教職課程特講」でも取り上げ、学生と一緒に資料を読んできたのですが、「よく分からない」という印象をずっと抱き続けてきました。どうして「分からない」と感じるのか、その理由を考えてみると、いくつかのことに思い当たりました。①なぜ今の時点で改訂をしなければならないのか、必然性が分かりません。現行の教育課程が始まったのが、小学校で2011年度、中学校が2012年度、高校が2013年度 すから、完全に新課程に移行する前に、既に次の改訂への諮問が出されたことになります。何をそんなに急いでいるのでしょうか?②「学力の3要素」と文科省が言ってきたこと(学校教育法第三十条二項)と今回の提案との関係がはっきりしません。特に第3の要素とされる「主体的に学習に取り組  態度」と、今回示されている「学びに向かう力・人間性等」(どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか)が、同じことを言いたいのか、別のことなのかはっきりしません。③「アクティブ・ラーニング」は、諮問などでは「課題の発見と解決に的で深い学び」とされています、いずれにしても内容が明確ではありません。④「社会に開かれた教育課程」や「カリキュラムマネジメント」も、何を求めているのか、やはりはっきりしません。「具体的なことは現場で考えなさい」という意図があるのでしょうが、いろいろなことを抽象的に述べられて「後は現場で」と言われても、混乱するばかりではないでしょうか。ところで、今回の改訂では「アクティブ・ラーニング」が目玉とされています。ただ文科省は、具体的な方法について言及するのは避ける方針を当初から採ってきました。例示であっても、何らかの形をいったん示してしまうと、その形に囚われてしまう形式主義に陥ってしまうという懸念によるものでした。そのことは理解できますが、そのことで内容がはっきりしない結果になっているように思われます。文科省・中教審が「アクティブ・ラーニング」と言う言葉を最初に使ったのは、2012年の大学教育に関学習指導の最前線中教審答申(2016年12月21日)を読んで思うこと期待される人間像 2.010    む  ◇課(学程年が進始行ま)っでたすの。は高2校031年5年生度の新で向と言けわてれ主、体答的申・で協は働的「主に体学的ぶ・学対習話」

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